住宅ローンの融資を受けるポイント

「住宅ローン」とは、マンションや一戸建ての購入、新築、増築、改築、住宅ローンの借り換えなどの資金として金融機関から融資を受けて利用できるローンの事を指します。
文字通り、住宅を取得するためのローンですので、それ以外の用途には利用できません。
また、融資を受ける機関は「公的機関」「民間機関」「公庫と民間の共同機関」などがあります。
民間機関は、銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、JAバンク、ノンバンクなど民間の金融機関です。
公的機関には、住宅金融公庫、財形住宅融資、年金融資があります。
公庫と民間の共同機関は、住宅金融公庫と民間金融機関が共同で提供する新型住宅ローンです。
では、住宅ローンの融資を受けるにはどの金融機関がいいのでしょうか。
金融業者によって特徴を持つので、中々絞り込めませんよね。
そこで、住宅ローンを借りる際のポイントから融資をお願いする金融業者を選びましょう。
まず、融資を受ける際は、有職者であり一定の収入が見込め、返済能力がある人に限られます。
これはどこの金融機関にも共通した最低限の審査条件です。
それ以外の条件は、年齢・前年度の年収額・勤続年数などですが、それも金融機関によって様々です。
一般的には、職についていても契約社員や派遣社員の借入れは難しくなりますが、そういった規定を設けていない金融機関も存在します。
ですので、審査で融資可能な金融機関を選ぶ必要がありますが、万が一、一箇所で断られても他の金融機関に審査依頼してみることです。
そして、住宅ローン選びの際に、最も重視するのは金利です。
金利には大きく分けると、「固定金利型」「変動金利型」「固定金利変動型」があります。
これは、市場金利の変動に左右されるかされないか、という点で選び方が変わってきます。
場合によっては、金利だけで大きく損をしてしまう可能性もあるので注意したい点です。
それぞれの金利タイプにメリット・デメリットがあるので自分の生活スタイル、資金繰りにあわせた金利タイプを選ぶ必要があります。
また、金融機関ごとに利率の差はありますので、低金利の金融機関をみつけましょう。
上記の事を踏まえて機関ごとの特徴をまとめると「公的融資」は住宅の種別ごとに決められた融資審査条件を満たすことで融資が受けられます。
民間金融機関に比べ融資限度額は低いですが、低金利で固定金利になります。
「民間機関」は融資審査条件、融資額上限、利率、金利タイプを各金融機関で定めています。
各ホームページで詳細をチェックし、返済シュミレーションを活用して差額を比較してみるのもいいでしょう。
一般的な融資計画としては、公庫機関の融資を軸に、資金不足部分を民間機関の融資に頼る方法が多いようです。

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